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生命保険 - 3.益金を有効活用したい

経営者には様々な悩みがあるものです。

益金を会社の将来のために少しずつ内部留保することを考えてみてはいかがでしょうか？ もしも益金を将来のために内部留保する方法があるとすれば、それは会社内に小さな銀行を持つことと同じです。 会社の経営上の様々な問題（特に資金繰り）に対し、他人資本等に頼らず自社で解決を図れることは、これからの 会社経営の上で大きな強みとなることは間違いありません。

T.M.Aが益金の有効活用法を提案いたします。

毎年の益金を社内銀行へプールして新規事業資金、売掛金、緊急資金、退職金として有効活用
様々な活用が可能となり、経営に幅が出ます。

なんとかしなくてはいけないとわかっていても、多くはこのまま放置されています。

還付金、仮払金の現状

現在、帳簿上社長や役員に対する貸付金あるいは仮払金が計上されている法人が多く見受けられます。金融機関から融資調達を図る際にも、社長や役員の貸付金、仮払金を消して欲しいとの指摘を受けることが多々ありますが、社長や役員においてはすぐに法人に戻す資金がなく滞留しているのが実状です。

しかも貸付金、仮払金に対しては税務上認定利息を計算して、法人は受取利息として収益を計上し、それに対する法人税等を負担しなくてはなりません。また、社長や役員はその利息を支払う必要が生じますが、大方支払うことができずに決算書上では未収入金として計上されており、社長や役員の法人に対する債務額が増えることになります。

このような状態では社長や役員は法人に対する債務を支払うことができず、社長や役員の退職金で相殺する方法しかなく、万一社長や役員が死亡した場合は、遺族に十分な死亡退職金を支払うことができなくなることとなります。

こんなとき御社ではどうされますか？（益金の有効活用法)

  1. 東京築地で魚の卸売りを営むA社長。この不況下でも今のところ業績は順調です。

  2. マグロの金額は一尾300万から500万円は下りません。当然支払いは売掛金。

  3. マグロの卸先の法人が不渡りを出す。来週に迫って借入金の返済にはこの売掛金をあてようと思っていたのですが…

  4. 「さて困ったぞ…緊急にどこかからお金を借り入れなければ…でも、果たして貸してもらえるのだろうか？」

資金繰り対策の必要性

現在、決算書上業績は好調なのにもかかわらず倒産する法人が後を絶たず、社会上大きな問題となっています。ではなぜ業績が好調な法人が倒産するのでしょうか？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 すべては資金繰りがショートしたこと、いわゆる黒字倒産が原因です。

日本の企業は大企業も中小企業も資金調達先を金融機関（主に銀行）に依存しすぎてきました。他人資本の依存度が非常に高いのです。欧米では、はるかに金融機関依存度が低いと言います。
これからの時代は金融機関に頼らない資金調達ルートを持つことが必要です。他人資本ではなく、自社で資金繰対策がとれること、すなわち自己金融システムが持てれば良いのです。それは益金を有効活用することにより設立可能です。

自己金融システム
マグロの卸先の法人が不渡りを出したとしても自己金融システムにより　売掛金相当の金額を自社でカバー。明日からも健全に営業を行うことができます。

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