金庫株解禁!中小企業も注目する、その仕組みと活用法
会社がいったん発行した株式を何らかの理由で買い戻し、そのまま保有している株式のことで商法上正式には「自己株式」といいます。 米国ではTreasury Stocks(金庫に大切にしまってある株券)といい、これを直訳したものです。 自己株式の取得は出資の反対の取引に当たるため、自由に認めれば資本の維持がされないなどの理由から、我国では従来から原則禁止されていました。
金庫株を利用する事により、非上場会社(未上場会社)の相続および事業継承対策がしやすくなりました。
歴史のある会社では、相続が繰り返されることによって、株式が分散してしまっていることがよくあります。そのままの状態では、オーナーの経営権が脅かされ、次の世代への事業承継にも問題が生じる恐れがあります。
その場合には他の株主も、相続税評価額ばかり高く、また、換金性のない同族会社の株式を持つことになるため、経営の意思がない場合にはあまりメリットはありません。
その場合に、株式は保有しているが経営の意思のない株主が、株式を発行会社へ買い取らせることによって、自由に換金化することができます。
また、会社としても配当負担が減少するとともに、将来の株式の買占めによる会社の乗っ取り防止が可能となります。
つまり、この株式の買受けは株主と会社、双方にとって大きなメリットがあると考えられるわけです。
さらに会社が買い受けた株式は大株主であるオーナーが会社から買い受ければ、オーナーの持株比率をさらに高めることができ、将来の事業承継の際に反対株主を心配することなく対策を行うことができます。